毎度の田舎芝居か――。
消費税率引き上げを巡る動き
消費税率引き上げを巡る動きが大詰めを迎えている。
与党・民主党の中で意思統一が難航する中、ここまでのところ、岡田克也副総理が自民党に大連立を持ちかけたことが後から明るみに出て、民主党内の反発を買ったり、前原誠司民主党政調会長が政府の閣議決定の前提となると目される党内の取りまとめに手間取ったりするなど、消費税率を引き上げるための振り付けを考える立場から見ると、相変わらず、「役者の出来が悪い」と言いたくなる展開だ。しかし、彼らに関しては、毎度おなじみのことなので、脚本家にとって現状は想定内だろう。
「大連立」という枠組みは、政治的選択肢としてあり得ないことではないが、これを「今」もちかけて、それが露見するというタイミングの悪さは、いかにも岡田氏らしいところだ。
筆者の思うに、政治家としての岡田氏の際だった特徴は、よく「原理主義（者）」などと言われる原理原則へのこだわりよりも、「時が読めない」ことではないのか。
振り返ると、政権交代後、彼は外相にも幹事長にも、解決しがたい問題を抱える最悪のタイミングで就任した。彼に、菅直人氏並みのずるさがあれば（ないから今の岡田氏なのだが）、すでに首相の座に就いていたことだろう。
一方、前原氏が自分の手に負えない問題で見得を切るのは毎度のことで、見慣れたストーリー展開だ。八ッ場ダム然り、ＪＡＬも然り。今回の消費税率引き上げの法案を巡る与党内の検討で、彼は、税率引き上げに関する前提条件に関して、一方で「数値を条件にすることは絶対ダメだ」と言い、他方で「何らかの担保を政府に課すことも大事だ」と矛盾したことを言っている。
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条件が曖昧なものが「担保」になるはずもなく、これで税率引き上げ慎重派が納得するはずもないが、今回がＴＰＰ交渉参加を決めたときのような田舎芝居を下敷きとした続編として構成されているなら、調整が行き詰まったところで主役（野田首相）が登場すればいいのだから、彼は順調に前提条件を整えている。今回はむしろ、「自演男優賞」並みの好演の部類かも知れない。
野田首相の登場のタイミングと法案提出のための閣議決定がいつになるのかはまだわからないが、巷間言われる3月末は絶対的な期限ではあるまい。
自民党の、特に谷垣禎一氏の周辺が「消費税率10％」に賛成であることは、国民にも周知の事実だ。何らかの政治的対価を得られるなら、何が何でも反対するのではない対応になるだろう。
政局の見立ては筆者の本業ではないが、小沢一郎氏に近いとされる議員、いわゆる「小沢チルドレン」は選挙を先延ばししたいのが本音だろうし、橋下徹氏率いる維新の会も政党の形が整わず、また候補者の調整ができていない現段階で、選挙は戦いたくあるまい。
現状では、野田首相が率いる現政権側の方が政治的なリソースが豊かなのではないだろうか。そして、何よりも、今回は財務省が「本気」だ。
各所を説明に回る財務省関係者
消費税率引き上げの論点整理
財務省は、近年、世論対策が周到になったように感じる。今回の消費税率引き上げに関しても、「『社会保障と税の一体改革』に関してご説明したい」と言って、手分けして広く各所（エコノミスト、メディアなど）を回っているようだ。
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世論に影響力などあるとは思えない筆者のところにまで「ご説明」に来たのには、少々驚いたが、筆者としては良い論点整理ができたので、大変ありがたかった。個人名は差し控えるが、要職にある方（筆者よりも年長の方。仮に「Ａ氏」とする）がお見えになった。
話を筆者流に要約すると、以下のようになる。
現在の経済政策に関わる課題として、以下の4点があることについては、Ａ氏と筆者で意見が一致した。
（1） デフレ脱却
（2） 成長率向上
（3） 行政効率化
（4） 財政リスク軽減
デフレ脱却か、財政リスク軽減か
意見が噛み合わない政策の優先順位
コスト（他の政策の犠牲など）を払わずにこれらが実現することに関して、議論の上ではＡ氏と筆者共に反対はない。
異なるのは政策の優先順位で、筆者は現在、上記の（1）～（4）の順序で政策を割り当てることが適切だと考えるのだが、Ａ氏は、（1）、（2）はただちに十分な効果を出すことが難しいとして、（4）をトップに挙げておられるようだった。
議論上、Ａ氏と筆者の見解の大きな違いは、（4）の財政リスクに関する緊急度の認識にあった。
筆者は、日本の政府債務の累積額は確かに大きいが、現象面から見て、長期金利は低位で安定し、インフレ率は十分低い上にデフレが問題になるほどであり、日本の金融市場全体のポートフォリオ選択行動から見て、過大だと言える証拠はなく、特に、日本の対外債権が巨額であることを考えると、デフレのまま長期金利が上昇するような事態（実質金利の上昇）が起こると、国内に資本が還流するので、長期金利の上昇（いわゆる「国債暴落」）は起こりにくいと考えている。
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したがって、現在の政策のプライオリティ上、増税による財政再建の緊急度は低いという判断だ。マクロ的に金融市場を見て、政府による債務供給が「過大」であるか否かが問題だが、これは、経済主体の政府債務に対する需要とのバランスで決まる、と考えている。
「過大だというなら、証拠を示せ」とまで言おうとは思わないが、デフレで低成長のまま、実質金利だけが跳ね上がるような状況を論じる財政再建論者（注：Ａ氏のことではない）には違和感を覚える。
財務省関係者は財政リスクを
大きく見積もっている印象
一方、Ａ氏は、労働力人口が減りつつある日本が成長率を上げることは難しく、日銀がインフレを目指して目標を宣言しても、これを達成する手段がないとお考えのようだった。
すると、日本のデフレと低成長は今後も続き、時間が経過するほどに財政再建は難しくなるので、せめて、今のタイミングで増税による財政リスクの縮減に着手する必要があるという結論になる。財政のリスクについて、日本国債の格付けの下落の可能性とその影響を随分大きく見積もっておられるような印象だった。
「日銀が金融緩和しても、それだけでインフレにできるとは思えない」とＡ氏は言う。対して筆者は、確かに、通常の金融政策だけでは効果が表れるのに時間がかかるので、財政政策のサポートが必要であり、現象面から見て、財政的な政策を採る余地はいまだあるので、まずはデフレ脱却に着手して、さらに（2）成長率向上、ひいては（4）財政収支の改善を目指したらいいのではないか、と申し上げた。
その場で結論を出そうとしたわけではないし、「論破した」などと言うつもりもない。意見が異なる理由がわかった、ということだ。
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現時点での引き上げには反対
「落とし所」はどこだ？
前記のような理由で、筆者は、今の時点での消費税率引き上げ決定には反対だ。しかし、現実問題として、消費税率の引き上げは決定される公算が大きいのではないか。
何と言っても、前回総選挙の前の街頭演説では向こう4年間は増税しないことを有権者に訴えていた野田佳彦氏を、消費税増税論者に育て上げ、臆面もなく「君子豹変」（いつ君子になられたのかは存知あげないが）、「命を懸ける」とまで言わせる、現在の財務省の政治家をコントロールする能力はたいしたものだ。
現状を見ると、セカンドベストの選択肢として、消費税率を引き上げる場合に、その代わりに何を取るかを考えることが現実的かも知れない。少なくとも、現実的な政治家は、こうした可能性を考えておくべきだろう。
この点、現在検討されている「名目で3％、実質で2％以上」といった成長率に関する数値目標を消費税率引き上げの条件にすることは、現在選択できるベストの方策かも知れない。
真の一体改革の必須条件と言うべき年金制度の抜本改革とか、歳入庁の設立、あるいは消費税に関するインボイス方式の導入といった、本来なら消費税増税とセットにして提示したかったはずの項目は、そもそも民主党がサボってきたのだから、今具体的な法案の形で条件付けることは不可能だろう。
これらにこだわっても、せいぜい「検討する」ことにして、先送りにされるのが関の山だ。
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数値条件が入って増税決定なら
「まあまあ」の落とし所か
しかし、仮に「名目成長率3％以上」（本当は4％にしたいが）と条件を付けることに成功すれば、日銀は大規模な金融緩和を本気でやらざるを得なくなるし、財務省も成長率を上乗せし、需給ギャップを埋めて物価上昇を促すべく景気対策を行なう必要が生じる。増税さえできれば、しばらくの間支出を増やすことを財務省は厭わないのではなかろうか。
また、目標値が政府にとっての必達条件なのだと国民が理解することになれば、将来の特に金融引き締めに関する懸念が遠のく。これは、株価や地価が上昇する条件を整えることになる。たとえば、株式市場では、日経平均株価で、1万5000円くらいは無理のない目標になるのではないか。
財政再建は一時的に遠のくことになるが、長期的に税収が拡大し、当面支出が拡大するのだから、財務省の権限・関与規模は大きくなる。これは、彼らにとって悪い話ではなさそうだ。
前記のように、前原氏は「絶対にダメだ」と言っているようだが、最終的には、名目成長率に関する数値条件は譲歩可能な着地点なのではないだろうか。
前原氏が「止める」と言っていた八ッ場ダムの建設はその後結局動き、「絶対につぶさない」と言っていたＪＡＬは結局潰れた。仮に、前原氏がダメだということこそが実現するというジンクスが生きていて、数値条件が入って増税が決まる、というあたりが落とし所になるなら、それは現時点では「まあまあの落とし所」というべきだろう。
たぶん、向こう数日がヤマになる本件の事態の推移を、多少の期待を持って見守りたい。
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